ふるさと納税で損をしないために【今年は9月末までにやるべき理由】

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は自己負担が実質2000円で、返礼品がもらえるお得な制度です。

例えば寄付金額が50000円の場合、

48000円分の税金が、寄附翌年の6月から翌々年5月まで毎月控除されます。

控除の手続きはワンストップ特例制度と確定申告があります。

会社員で確定申告が不要な方は、5自治体までの寄付にしておくと申請が楽になります。

1つの自治体で返礼品が1種類というわけではないので、同じ自治体でいろいろな返礼品を申し込むのもいいと思います。

最近ではスマホでワンストップ特例申請ができる自治体も多いです。

ふるさと納税のやり方

控除上限額を確認する

ふるさと納税をするときは、まず控除上限額を確認しましょう。

シミュレーションできるサイトは調べてみるとたくさん出てきます。

私のおすすめのサイトはふるさとチョイスです。

ふるさとチョイスの控除上限額シミュレーションはこちら

このサイトは、源泉徴収票を見ながら入力するだけで簡単に控除上限額がわかります。

マークを押すと、源泉徴収票のどこに載っているか教えてくれるので、初めてでも簡単にできます。

返礼品を購入する

返礼品購入のためのサイトはいろいろありますが、私のおすすめは楽天です。

楽天は頻繁にお得なセールをするので、セールのときにまとめて購入するとポイントがたくさんもらえます。

一番おすすめなのが、買い回りセールです。

そのポイントだけで、自己負担の2000円分が返ってくる場合もあります。

下記は楽天でおすすめの返礼品です。

どちらも、普通に買うと高いのでなかなか手が出ないですが、どちらかだけでも自己負担の2000円以上するものなのでお得においしいものを食べることができます。

控除の申請をする

ふるさと納税の寄付期間は1月～12月です。

申請期限は、ワンストップ特例制度の場合、寄付翌年の1/10までです。

期間が短いので、早めに1年分の寄付を済ませ、申請をすることをおすすめします。

申請期限を過ぎてしまうと、税金が控除されずに寄付になってしまいます。

確定申告の場合は2月～3月に忘れずに申請も行いましょう。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税は自分の住んでいる自治体には寄付ができません。

ふるさと納税で寄付をして控除された税金は、寄付先の自治体の税収になる仕組みです。

なので、自分の住んでいる自治体の税収が減ることで、住みやすさに影響が出てしまうことが心配な方は、ふるさと納税をしないほうがいいと思います。

ふるさと納税は10月からどう変わる？

必要経費寄付金額の５割以下を厳格化

現状では、ワンストップ特例制度の事務費用などは経費に入れなくていいことになっていたが、10月からはそれらも含めて5割以下にしなくてはいけなくなります。

その影響から、返礼品の量が今までより減ってしまう可能性もあります。

地場産品基準の改正

10月から熟成肉と精米は地元産でなくてはいけなくなります。

現状も規制はありますが、このようになっています。

現状はこの2つのどちらかを満たしている必要がありますが、この規制だと他県からお肉を仕入れて時間を置いただけの熟成肉や、他県から仕入れた玄米を精米しただけの返礼品などもありました。

それらはほとんど加工がされていないということで、10月からは減ってしまったり、なくなってしまう自治体もあると思います。

なので、今まで熟成肉やお米を返礼品で受け取っていて、今年も寄付する予定という方はぜひ早めにやることをおすすめします。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。